２００２年１２月２６日
(社)日本経済団体連合会
本日厚生労働大臣に提出された建議は、規制緩和の方向性としては、一歩前進と考える。しかしながら、新たな規制の強化につながっている個所もあり、事業規制は原則撤廃すべきであると考えると、内容については、依然として不十分な点もあると言わざるを得ない。
特に、労働者派遣法については、改正ごとに複雑化しており、今回の改正においてもその傾向は変わらず、派遣先事業主等も理解することが困難な制度となっている。
雇用情勢が厳しい中、労働力需給のマッチング機能を高めるこれら民間を活用する制度については、建議の内容に沿った形で、速やかに実施すべきであるが、今後、制度の円滑な運用を妨げかねない諸規制については、早急に見直しを進めることを強く望む。
以 上