ダイエーの問題についてはよく承知していないが、こうしたことは債権者である金融団と債務者との間の話し合いで決めるのが原則である。
一般論として、産業再生法を活用することには賛成である。「私的整理のガイドライン」は法律ではない。
株主責任、経営者責任はとるべきだと思うが、個別案件ごとに事情は異なるので臨機応変にやるのがよい。

おそらく円安はまだ進むだろうが、日本が意図的に円安を進めているわけではない。アジア各国には円安を不安視する見方もあるが、大部分の国はドル・ペグではない。しかし、円安は日本という国が売られていることであり、急速な進行は警戒すべきだ。

概ねよい方向に向かっているが、経団連として言うべきことは今後も発言していく。社外取締役が義務付けられなくなった点は評価している。総会の特別決議に必要な定足数の改正や株主総会の招集通知発送時期の繰り上げなどは適切な措置である。監査役欠員時の対応などについては、今後も働きかけていきたい。

以前から「春闘は死語」と申し上げており、統一的な運動がなくなりつつある。特別退職金を払って雇用調整を実施し生産性を維持する企業もあれば、賃金を下げてでも従業員を社内にとどめて雇用を確保する企業もある。各社ごとに事情、対応は異なる。
いわゆる「ワークシェアリング」については、定義が曖昧なままで、同床異夢の状況のようだ。議論するのであれば、まず定義をはっきりさせるべきである。