２年間かけてようやくここまでたどり着いた。時代の要請である。統合できてよかったと思っている。
後は手続きが残っているだけだ。人事は４月までに決めればよい。事業計画については、経団連、日経連それぞれの従来の事業と予算を持ち寄り、４月くらいまでに擦り合わせる必要がある。

現在、税の空洞化が起こっている。税を納めていない個人・企業が多い。日本は直接税のウェイトが大きいので、少子・高齢化が進むのに伴い、空洞化はますます大きくなる。簡素化、公正・公平という税の基本原則に則り、原点に立ち返って税制の抜本改革を行うべきである。小泉改革の狙いもそれである。
同時に、景気回復、デフレ払拭も重要であり、住宅に係わる贈与税などが活用できるのではないか。

長期金利の上昇を大変心配している。海外から日本は財政規律を守っていないと見られると、日本国債への信頼が損なわれ、長期金利の上昇を招いてしまう。国債を多く保有している金融機関は、すでに株価下落の打撃を受けており、さらに国債まで下がれば、大きな事態となりかねない。産業界にも影響が及ぶ。財政規律を守ることが重要である。
米国も自国の長期金利の上昇を懸念している。世界各国が協力して、うまい解を見つけなければならない。

格付け機関が市場をすべて支配しているわけではない。その評価基準は、国債の償還が可能かどうかにある。わが国は個人金融資産が1400兆円あり、海外金融資産も圧倒的である。米国の格付け機関が悪い評価を下しても、驚くことはない。

政治との関係は今まで以上に深めるべきである。実際に法・税制を定めるのは政治である。状況の変化に合わせて、これらをグローバル・スタンダードに沿ったものにしてもらう必要がある。どのような制度に変えるべきかを最も心得ているのは、経済の第一線に立つ経済人であり、経済界から政治に発言していく必要がある。

教育については、２つの面での対応が必要だ。日本全体の教育と、国際競争に打ち勝つ人材の教育である。