デフレ対策の王道は、規制改革と技術革新により新産業、新事業、新商品を産み出すことだ。また、時限措置で贈与税控除額の拡大を行い、需要を喚起するのも有効な政策である。
不良債権の処理は、海外の注目度も高い。思い切った処理を進めて、目に見える結果を出さなければならない。銀行が体力に合わせて不良債権を処理するのではなく、不稼動資産の早期処理によって銀行の体力を回復させるべきだ。必要な場合には公的資金を申請すればよい。金融庁は金融検査の結果を明確な数字で公表し、不良債権の規模に対する外国の不信感を払拭すべきだ。

米国は東アジアの安定や中国との力のバランスという点からも、日本経済の再生を強く望んでいる。ブッシュ大統領の今回の来日も、小泉改革を激励するという意図があるのではないか。米国は日本の不良債権処理の遅れとともに、不稼動資産の処理の遅れを非常に懸念している。外国の知恵も活用し、一刻も早く具体的に案件を処理する必要がある。

従業員や関係の方々には大変気の毒だが、顧客の信頼を失った企業が成り立たないのは当然だ。税金に対する感覚が麻痺していたのではないか。

ナショナル・プロジェクトと受け止めており、経団連は最大限の協力をしている。現時点で中央に期待されている募金総額の50％弱はコミットしていただいていると思う。あと3年のうちに景気が回復し、企業収益が上がってくれば、なんとかなると思っている。