民間の設備投資は減少しており、下期にならないとよくはならない。在庫調整に改善が見られるものの、雇用や所得からみて個人消費増は期待できない。税の活用が必要だ。

一進一退の状況にある。2月27日のデフレ対策、特にカラ売り規制が効き、需給関係がよくなっている。金融の不良債権処理も少しずつ進んでおり、外人買いにつながった。この傾向は続くと思うが、最終的には企業収益による。

今、国中心から民間や地方中心の経済にパラダイムが変化している。時代が小泉首相を要請しており、それに小泉内閣がうまく乗っているということだ。今後は、目指すべき経済社会の姿を国民に明示してもらいたい。旧体制の破壊の後には、新しい国づくりが必要だ。

ベアゼロの回答が続いても、消費マインドに大きな影響はないと思う。物価が下がっている中で、ベースアップの理由はない。業績がよければ賞与が増えるし、悪ければ減る。賃金、賞与があるべき姿になりつつあると思う。

流通外資の日本参入は非常によいことだ。日本に入ってきて、日本の流通業者と切磋琢磨するのはよいことだ。自動車業界でも、純日本資本はトヨタとホンダくらいで、他は米国資本などが入っている。それだけ日本が魅力的になってきた証拠だろう。良いものが入ってくるのは、日本の産業再生のために必要だ。