先般の政府・日銀の対策は、特に資本市場対策として重要であり、３月末決算に好影響を与える。カラ売り規制など需給関係を好転させる効果が出てきており、外国人投資家の信用も回復してきている。
今後は、実体経済の面でのデフレ対策が必要となってくるが、その主力は税制による対策となろう。

在庫調整がかなり進み、海外需要の好転もあって、生産が戻りつつのは良い傾向だ。景気を回復するには民間設備投資の回復が大事であるが、それは年半ば過ぎとなろう。

競争による店舗拡大で不採算店が多く、自発的に処理する必要がある。ウォルマートと西友の提携はよいことだ。

春闘はもはや死語であり、賃金は会社の置かれた立場で決めるものだ。物価が下がっているときに賃金を上げる理由はない。
給与カットの提案と報じられているのは、一部業種で深刻な営業赤字が出ていて、おそらくワークシェアリングの考え方をベースに、ある期間の給与を我慢してほしいという提案になったのではないか。

本人は国のためと思ってやったのだろうが、はたからは厳しい評価を受けている。世論がこれだけ厳しいのでは離党もやむをえない。予算は通る見込みにはなったが、関連法案を年度内に通すことを考えると、やむをえない決断だと思っている。