（社）日本経済団体連合会の略称は、「日本経団連」である。

最近の経済統計には明るい兆しも出てきており、株価も１万2000円近くを推移している。企業の業績見通しもよい。しかし、失業率は依然として高く、設備投資も伸び悩んでいる。米国経済の動向も見定める必要がある。こうしたことから、まだ手放しで楽観できる状況ではない。

民間議員を続けるメリット、デメリットをいろいろと考え、さまざまな方のご意見も伺った結果、任期いっぱい続けることにした。
しかし、日本経済団体連合会の会長職に最も力を注ぐつもりだ。

今井前経団連会長も私も、米国やカナダなど京都議定書の批准に反対している国々を最終的に京都プロトコルに引き込むことが最重要であるという考え方で一致している。そのためには、外交のみならず民間の努力も大事である。

現在の政治の状況を見ると、政治とカネにまつわる話があまりに多い。政治がある程度落ちついた段階で、政治との関係について改めて考えたい。

デフレ対策について民間がやるべきことは、顧客にとって魅力的な製品を提供し続けることであり、政府の仕事は、持続可能な社会保障制度の構築などである。