経済統計ではよい数字も出てきているが、設備投資は伸びておらず、住宅投資も落ちている。失業率も高止まりだ。米国経済も楽観はできない。こうしたことから、景気の先行きについて楽観視はできない。

規制改革、税制改革によって景気を浮揚させる一方で、今最もやらなければならないことは大幅な歳出削減である。

日本経団連の税制改正要望では、外形標準課税の導入と法人実効税率の引き下げは切り離している。外形標準課税は、中小企業の実態をよく見てから慎重に検討すべきである。法人実効税率については、あくまで私見だが、35％程度に引き下げるべきである。引き下げ時期については、微妙なタイミングであり、年度内に実施せよとは言えない。
環境税については、検討することには前向きである。

企業によって異なるが、現在の水準であれば、輸出企業にとってはcomfortableだろう。

総会決議にも記されている通り、原子力を含め多様な新エネルギーの開発が必要と考える。