統計を見ると景況感は改善しつつある。しかし、各地の話を聞くと、経済の実態は良くない。設備投資も下降気味で、失業率も高い。株価も低迷している。決して手放しで楽観できる状況ではない。景気回復といっても、消費をはじめ内需が伸びておらず、外需、とくに米国の需要に依存している。年後半には立ち直ると考えてきたが、一連の米国での不祥事が米景気回復に水を注している。

（関空２期工事、神戸空港など）空港建設にあたっては、それぞれの空港を取り巻く状況の評価を先にやらなければならない。伊丹と関空、成田と羽田をどう連携して使うのかを、まず考えなければならない。

経団連と日経連の統合は、社会経済の激しい変化に対応し、活動の効果を高めるために行ったものだ。関西財界の統合も、その視点で見ると違う結論になるかもしれない。
経済同友会は、立場にとらわれずに個人の自由な意見を言い合う場であり、日本経団連と統合することは考えなくてよい。

経営者は、心して自社の経営にあたらなければならない。米国でも経営のやり方、倫理観の欠如が大きな問題となっており、全世界的に企業経営が疑われている。倫理観を高揚させ、経営にあたるべきだ。

私見であるが、政治資金は個人献金と政党助成金で賄われるべきだ。企業献金は政治資金規正法で認められている。
個人の寄付税制を見直し、もっと個人が献金しやすくするべきだ。この点も含め、日本経団連でも政治資金の問題を検討しているところだが、今は政治のスキャンダルが続発しており、意見を出すと混乱を招きかねない。状況がおさまれば、時期をみて提案したい。