日本経団連の最初のフォーラムとしては、非常に活発な意見交換を行うことができたし、うまくいった。今後も続けていきたい。
グローバリズムの進展に伴い、企業が多国籍化する中で、国益と個別企業の利益をどう考えるかということはもう少し議論したかった。

今の日本の株価は米国の株価に連動しているので、米国で企業会計不正に対処する法案が成立し、米株価が落ち着いてくれば、日本も同様の動きとなろう。
ただ、９千円台、８千円台となると、金融機関に対する影響が大きくなる。株価の推移を注視しながら、必要に応じて、証券税制や受け皿機関の活用について早急に対策を講じるよう政府関係方面に働きかけたい。

法改正で会社更生がやりやすくなる。スピードも速くなるので、歓迎すべきことだ。

企業不祥事が起こった場合、謝罪するのは当然である。事件の調査に多少の時間はかかることはあるだろうが、事態発生からできるだけ早く、責任者である社長、会長が説明をすべきである。

小泉総理には総裁の任期いっぱい続けていただきたい。できれば、さらに延長してもらいたい。
社会保障のパッケージを明示し、高齢者の将来不安を払拭して、個人金融資産を動かすことが重要である。特に、住宅関連で内需を喚起することが大事だ。
また、21世紀も日本が成長を続けるためには、技術創造立国の道を進むべきだ。先端技術の開発、ベンチャー支援が必要である。