景気は底を打ったとの見方もあるが、経済の実態を見ると非常に危惧される状況である。

今は補正予算よりも先に、早くデフレ対策を実施することである。補正を考えるのは、景気がさらに悪化してデフレ・スパイラルに陥ることが予見された段階であろうが、今はその時ではない。

危機的な状況になってきており、憂慮している。株価の下落が続くと、銀行の含み損が増えるとともに、消費が冷え込んでしまう。一刻も早くデフレ対策を打ち出すべきだ。具体的には、税制措置により、土地と株価の下落を止める必要がある。

竹中金融担当大臣の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」に実業界からメンバーが入っていないことは、若干奇異な感じがする。不良債権処理は、雇用などのセーフティネットの拡充とワンセットで行わなければならない。

「企業行動憲章」の改定などの対策を10月15日の理事会で機関決定し、発表する。