総合デフレ対策に対する外国のマスコミの反応がよくないのは、金融を含め、政治も入り込んでソフトランディングになってしまったためだろう。
骨格は出たが、どれだけ肉付けするか、書き込むかはこれからだ。さらに、実行をどうするかという問題もある。実行が一番大事だ。
税効果会計については、今回報道されるまで、国民に仕組みが理解されていなかったし、関心も持たれていなかった。銀行でも一般企業でも、税効果会計は行われている。グローバルスタンダードにそったものが出てきたのは進歩だ。なお、税効果分の自己資本繰入がペンディングになったが、銀行の状況をみると、今回の措置でよかったと思っている。

具体的なことを言うのはまだ早すぎるが、公務員に賃下げの勧告が出ていることや、経済情勢が厳しいことから、経営者がどう出るかは、私の口から言わなくてもわかるだろう。基本的には、会社の業績のよしあしはボーナスに反映すべきであり、その基調は崩したくないし、崩すべきではない。

日本では、個人を評価するシステム、慣習がなかったが、ノーベル賞を受賞された田中さんなどのケースを考えて、会社の中で評価を適正にすることを各社とも考えているだろう。日本経団連としても、ガイドラインを出したいと考えている。