記者会見における奥田会長発言のポイント

2002年11月25日
(社)日本経済団体連合会

【景気】

統計からは判断が難しいが、この3〜4カ月は底這いの状態ではないか。いずれにせよ、都市部と地方との格差は非常に大きい。

【銀行】

大手行の中間決算などから判断すると、これ以上資産デフレが進まなければ、若干持ち直すのではないか。社会の信頼を取り戻すためにも、銀行が第1にやるべきことは、行員給与や店舗の見直しをはじめとするリストラである。第2に、金利見直し等を通じて、業務純益を拡大し、不良債権処理を推進すべきである。

【法人税】

中長期的に見て、法人税率は引き下げなければならない。外国投資を呼び込むためにも、また、日本企業の国際競争力を維持するためにも必要だ。日本経団連としても、タイミングを見て働きかけを行う。

【産業再生機構・産業再生委員会】

トップは民間人が望ましい。実際の作業をする人員も、常日頃企業と付き合いがあり、経営者とも面識があって、企業の経営内容などにも通じている人が好ましいので、銀行の人が相当入った方がよい。

【経済財政諮問会議】

来年初めに私の任期が切れる。さまざまな機構、委員会の人事をはじめ、いろいろな要素を見て判断したい。

以 上

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