産業再生・雇用対策戦略本部が「基本指針」を策定しようとしているが、ことさらに企業を選別するような措置は取るべきではない。指針の内容いかんでは、大企業、中小企業を問わず、経済界全体に好ましくない影響を及ぼす。本日、日本経団連は指針のあり方について意見を取りまとめたので、今後、政府関係方面に働きかけていく。

日本経団連は現在、2025年の日本のあるべき姿を描いた長期ビジョンの策定作業中であり、その中に政治と経済界との関係も盛り込む予定である。政治資金の問題もその関連で検討項目となっているが、まだ結論は出ていない。

委員長辞任という混乱した状況の中で民営化委員会の最終報告書が決まったことは残念である。今後、法案が国会で審議される過程を注意深く見守り、必要に応じて意見を言っていきたい。

総務省の案には反対である。いずれにせよ、自民党税制大綱がまとまるまでのここ数日が山場である。

外国メディアとも、これまで通り積極的に接していきたい。その際、異なる言語を介するという点に一層留意し、はっきりと意見を言うように努める。