あまり強気なことは言えない。米国経済は、新経済チームの政策運営が注目されるが、来年後半には回復するのではないか。そうなると、日本経済もそれに伴って好転する。
現在唯一活気のある中国経済が、来年も好調であることは間違いない。
新規国債発行額30兆円という公約は守れなかったが、税収の大幅な落ち込みが予想されることから、やむをえなかったと思う。社会保障費の増勢を抑制し、プライマリーバランスの改善につなげることが大事である。
なお、景気浮揚を目的とする補正予算は必要ないし、構造改革路線のさなか、従来型の公共投資を行うことは無理である。
いろいろと手をつけておられるし、議論も進んでおり、実績も出てきている。50点くらいの点数をつけられる。
不良債権処理の行方は、産業再生機構がどう動くかによって、出方が変ってくる。来年以降ではないとわからない。流れとしては、不良債権はまだ出てくるし、その処理の過程で失業者が増える可能性はある。
そうした中、「企業は人」という認識を持つ経営者がまだ日本にいることはよいことだ。
金融業界で長年経験があり、事情に通じている人がよい。日銀は政府と時に協調、時に対立ということもあるので、必ずしも政府べったりの総裁がよいということではない。また、「民間人」の定義も人によって異なるが、1回外に出ている民間人でもよいのではないか。