２００３年２月１４日
(社)日本経済団体連合会
4四半期連続のプラス成長となったものの、プラス幅は縮小してきており、景気は減速傾向にある。とりわけ、個人消費、住宅など民需の伸び率鈍化が目立つ。
先行きについては、イラク、北朝鮮をめぐる国際情勢の緊張、不良債権処理の加速や株価の低迷の影響など、リスク要因が少なからずあり、予断を許さない。
政府は、平成15年度予算の早期成立を図り、平成14年度補正予算と一体として切れ目なく運用すべきである。その際、特に地方経済や雇用情勢への十分な配慮が望まれる。
以 上