２００３年３月１１日
(社)日本経済団体連合会
現在の株価下落は、イラク情勢の緊迫化や世界経済の先行き懸念などによるものだが、一時的な株価の変動が、企業業績の回復基調を大きく損なうことはないと思う。
しかし、日経平均株価が続落すれば、金融システム不安が再燃しかねない。また、企業家や消費者のマインドを冷やし、設備投資や個人消費に悪影響を及ぼすことになる。
政府は、市場監視の強化や企業の自社株買い促進などの対策を打ち出すとともに、日銀も、金融機関からの株式購入や国債の買入を拡大し、ＥＴＦやＲＥＩＴを購入するなど、株価回復につながる施策を総動員すべきである。
以 上