２００３年６月１７日
(社)日本経済団体連合会
今回の中期答申が、少子・高齢化の進展に対応した持続可能な税体系の構築というテーマに、正面から取り組んでいることを評価する。とくに、消費税の二桁税率への引き上げの必要性を明記したことは、今後、大幅な歳出削減を行うとしても社会保障費をはじめとする財政需要の増大が不可避であることを考えれば、責任ある姿勢と言えよう。
全体として国民負担増を強調する内容となっているが、増税の実施には、まずは景気の回復、経済活力の強化が必要であり、この点、十分な配慮がされているとは必ずしも言えない。たとえば、所得税について諸控除を見直していくならば、累進税率構造を緩和していくことが必要であると考える。
今回の答申は税制改革の今後の方向を示すものだが、今後の具体化にあたり、国民の理解と安心を得るためには、歳出構造の改革や、年金等の社会保障制度の改革との関係が明確にされなければならない。今後の政府・与党における議論を通じ、税制のみならず、社会保障、国・地方の財政構造改革を一体的にとらえた改革案が示されることを期待する。
以上