２００３年９月１１日
(社)日本経済団体連合会
2002年の政治団体の収入・支出の合計はいずれも、1985年以来最低となっている。特に、厳しい経済情勢もあり、企業・団体、個人による政党本部(政治資金団体)への寄付も減少している。主要政党の公的助成への依存度はますます高まっている。
議会制民主主義の維持・発展に必要なコストについては、制度の趣旨からいって、本来、民間が主体的に担うべきものである。とりわけ今日、政党には、改革断行の政策立案から実行に至る過程で、大きな役割を果すことが求められている。企業も、政策や政治のあり方について積極的に発言するとともに、政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つとして位置付け、応分の支援を行う必要がある。
以上