２００３年１０月１０日
(社)日本経済団体連合会
今回の総選挙は、小泉政権がこれまで進めてきた改革路線について国民に信を問う重要な意味を持つものと認識している。
日本経済は、回復の兆しが見えてきているが、改革はこれからが正念場である。
日本経団連では、民主導・自律型の経済社会を実現するため、緊急かつ重要と考える10項目の優先政策事項（税制改革、社会保障改革、規制改革、科学技術戦略、環境・エネルギー政策、教育改革、雇用の多様化、都市・住環境整備、地方制度改革、通商戦略）を公表した。
今回の総選挙では、各党とも政権公約を掲げて臨むようであるが、選挙戦の中で、各党がこうした諸課題にどのように取り組み、日本をどのような国に導くのかといったことを国民に明らかにし、政策本位の選挙となるよう期待している。
以上