2003年11月7日 (社)日本経済団体連合会
日米両国経済界が長年にわたり求めてきた日米間の新租税条約が両国政府間で締結されたことを高く評価する。
新条約は、親子間配当やロイヤリティについての源泉地国免税など、国際的に見ても画期的な内容が盛り込まれており、日米双方の経済界の要望に合致したものである。
新条約が早期に批准・発効することにより、日米経済関係の一層の緊密化、ひいては日本経済の発展につながることを期待する。
以上