２００３年１２月１７日
(社)日本経済団体連合会
厚生年金保険料率の引き上げ幅については、将来の経済活力や雇用への影響などを慎重に考慮し、極力抑えるべきであると主張してきた。今回、給付の削減等年金制度改革への道筋が明らかにされないまま、保険料率の上限を18.35％に設定するとの政府・与党間合意がなされたことは、きわめて残念である。
今後、年金制度改革は、税制、財政、医療・介護保険などの社会保障制度を一体として改革するためのグランドデザインの中に位置づけて進めるべきである。給付と負担およびその財源のあり方について、国民的合意を得るために協議の場を設けて抜本改革論議を早急に行い、保険料の見直しを図る必要がある。
以上