２００３年１２月１７日
(社)日本経済団体連合会
経団連では、かねてより、税制改革、社会保障制度改革、国・地方を通じた行財政改革を一体として推進すべきことを求めてきた。来年度税制改正では、その結果の是非はともかく、基礎年金の国庫負担引き上げ財源、いわゆる「三位一体」の中での国から地方への税源移譲が最大の課題であったように、年次税制改正でさえも税制だけでは完結できないことが明らかになった意味で、大きな転機になったと考える。
また、大綱において、「平成19年度を目途に」、「消費税を含む抜本的税制改革を実現する」ことを明示したことは、自民・公明両党が責任与党としての決断を示したものであり評価する。
与党・政府においては、さらに社会保障給付全体の抑制、世代間の負担の公平確保に向けた国民的合意の形成に向けて、着実に検討を進められることを期待する。
税制改正の具体的内容では、限られた財源の中で、法人税における欠損金の繰越期間の延長、連結付加税の撤廃、あるいは所得税における住宅ローン減税のとりあえずの延長、株や土地の譲渡益課税の整理などが実現したことは大きな成果である。
一方、経済界あげての要望であった固定資産税の見直しについて、財源の裏付けがないままに自治体に委ねたことは、国としての責任を回避したものであり残念である。
以上