平成16年度予算 財務省原案に関する奥田会長コメント

2003年12月20日
(社)日本経済団体連合会


公共投資関係経費の削減や地方交付税の総額を抑制することで、ようやく一般会計全体の規模を本年度並みに抑制することができた。

しかし、年金をはじめとした社会保障全体の給付のあり方などについて深く検討されないままとなり、特に、医療費については、正当な理由のないまま診療報酬本体の据え置きが決められたことは誠に遺憾である。その結果、社会保障関係費の伸びが抑制できず、新規国債発行額、公債依存度ともに、本年度予算より改善できなかったのは残念である。

地方税財源の「三位一体」改革については、「基本方針2003」で示された「3年間で概ね4兆円の廃止、縮減」の方針にそって、早速来年度に着手しようとした総理の積極的な改革姿勢を評価したい。また、税源移譲の財源として、基幹税である所得税が充てられたことは、本格的な改革への第一歩と考えている。今後とも、補助金対象事業の見直し、地方交付税制度の大胆な見直しにより、地方分権、地方行財政改革を本格的に推進する必要がある。

潜在的国民負担率を50%程度に抑制しながら、2010年代初頭にプライマリー・バランスを回復するという目標に向けて、来年度以降、歳出構造の改革、社会保障制度の抜本改革のさらなる推進が必要になると思う。

以上


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