人口推計から、今のままでは財政が破綻してしまうことは明らかであり、それを回避するためには、何らかの新たな財源が必要である。単に消費税だけというのではなく、社会保障制度を持続可能なものにするための制度設計について、国民的な議論を早急に行う必要がある。それを喚起する目的で、敢えて消費税率の引き上げに触れたが、消費税を中心として、外国人労働者、給付水準、保険料率等について考える必要がある。国民全体で徹底した議論を行うべきだ。もとより、景気対策、デフレ対策との関連で消費税を考えているわけではない。

今の円ドル為替レートは、輸出競争力の点では問題はない。しかし、デフレ脱却のための円安誘導などということになると、話の次元が違う。

過去２年間の活動を振り返ると、提言内容の実現という点で、隔靴掻痒の感がある。こうした反省に立って、民間議員の間には、専門の事務局を設置するなどの方法により、より強力に提言の実現を図っていこうという動きがある。
小泉総理も、今年は人事面も含めて、より強いリーダーシップを発揮されるものと期待している。

政党、政治家の政策を評価するためのガイドラインを早急に取りまとめるべく、現在事務レベルで作業を進めているところである。

米国経済、ひいては世界経済の好転に資するものと評価している。