消費税問題は、景気やデフレへの影響など目先の経済効果で捉えるべきものではない。少子化・高齢化、外国人労働者、社会保険料の給付削減等と密接に関連している。日本の社会保障制度を持続可能にするにはどうすべきかという中長期的な観点から、国全体で議論し、国民的なコンセンサスを醸成すべきである。
日本経団連が消費税率の引き上げを含む試算を示したのは、そうした議論を喚起するためである。引き続き、関連する諸制度改革の論点を提示していきたい。

金融再生の進捗状況については判断が難しいが、これ以上地価と株価が下落し続けると、違った様相を示す可能性がある。

日銀が続けている量的緩和は一種のインフレターゲット政策である。それ以上の方法ということになると、ターゲットの決め方や範囲などテクニカルな問題があり、簡単には実行できないのではないか。

各経営主体の自主的な判断に委ねるべきだ。

公約をした時点と今とでは、米国経済の状況やわが国税収の実態などの面で、与件が大きく変ってきており、30兆円枠を越えざるを得なかった面がある。総理はそれをもう少し具体的に説明すべきであった。

日銀総裁人事については、インフレターゲットを踏絵にすべきではないという点で、小林経済同友会代表幹事と同意見だ。
産業再生機構社長人事は、通常国会で法案が成立してからということで、時間的な余裕があるのではないか。

本日のもんじゅ判決は、エネルギー政策を考える１つのきっかけにはなる。科学技術の進歩も考慮に入れ、今後のエネルギー源のあり方を考えることだ。