消費税率引上げが個人消費に与える影響については賛否両論あるが、日本経団連が示した消費税率引上げのシミュレーションは、あくまで2025年を視野においた試算である。
ただ言えることは、３％なり５％なりを一挙に引き上げたら、駆け込み買いとその揺り戻しで、経済的なアンバランスが生じてしまう懸念がある。

再生の手続き、事業に関する経験、知識のある人がよいと思っている。形式的には５月、６月頃までに決まればよいが、意識としては早く決めて、ご活躍いただきたいと思っている。

今国会で何らかの結論が出ると理解している。いろいろな答えがあるだろうが、いずれにせよ、国会が決めることだ。

ベア要求の見送りは組合側が自発的に言い出したことだ。人件費を含めて日本が高コスト体質であることを組合も認識しているということだろう。また、現在の企業業績から、ベア要求できる状況になく、給与より雇用重視と組合が決断したものと理解している。そうした組合側の姿勢を高く評価している。

中央分の募金や海外からのパビリオンの誘致の面で、日本経団連も引き続き応援していく。