人事についてのコメントは控えたい。日銀には、政府、特に金融当局と協力し、日本経済の再生、活性化に努力していただきたい。金融政策についてはいろいろなものがありうる。経済実態を踏まえ、日銀の独立性を保ちながら、新総裁・副総裁が判断されることだ。

予定利率の引き下げが可能になったとしても、業界全体で一斉に引き下げるというようなことがあれば、護送船団方式への逆戻りであり、好ましくない。