底這いの状況に変化はなく、楽観も悲観もしてない。

人命とインフラに深刻な影響が出るのは非常に悲しいことだ。中東情勢を不安定化させないことも大事だ。また、わが国の立場としては、北朝鮮の問題も同時に考える必要がある。
開戦から５日間だけを見ると、米株価の大幅上昇を受け、日本の株価も上がったが、実体経済には直接影響は及んでいない。仮に戦争が短期間に終結しても、イラク統治をめぐって政治的な問題も出るし、テロの懸念も尾を引くので、楽観視はできない。
日米安保を基調に政治・経済運営をしてきたわが国としては、米国と袂を分かつことはできない。私も米国支持という小泉方針と同じスタンスだ。
復興支援については、具体的な金額は別として、日本も国際社会の一員として応分の負担をすべきである。

小泉政権の経済政策を評価している。既得権益を持つ団体、官僚と組んで、理論構成なく構造改革特区の実施に反対しているような閣僚は辞めた方がよい。