本日、日本経団連、日商、経済同友会の３団体で、緊急株価対策として講ずべき税制措置について、提言をとりまとめた。
同対策によって買いが入り、株の売方にショックを与えることで株価が上がることを期待したい。

何もしない、何も出さないということは日本としてはできない。支援の方法については、債務の免除も含めていろいろとあり得る。具体的な金額は、財政状況等も総合的に勘案したうえで決まることになろう。

国民の間に政党離れの意識が蔓延しているようだ。政治を立て直さなければこうした状況は今後も続くだろう。

公約の実行度という点では60〜70点まで来ている。今後はスピード感を求めたい。小泉内閣を支える姿勢には変化はない。