日本経団連では、企業寄付を含む民間の自発的な寄付は政党の自主性・主体性を確保するうえから重要なものだと位置付け、今般、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政策本位の政治の実現に協力していくこととした。具体的には、近々日本経団連内に「政経行動委員会（仮称）」を設け、日本経団連としての「優先政策事項」やそれに基づく政党の評価などについて、今後検討していくこととした。

東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が再開されたが、他の原発についても、安全性が確認され、立地地域の理解が得られたものから速やかに再稼動されることを望む。また、日本経団連としては、（夏場の電力が不足する懸念があることから）会員企業に対して、広く節電の要請を行うこととした。

政府の株価対策への取組みは、率直に言って遅いと感じている。今年度の予算執行を前倒しするという与党の案には賛成である。個人的には、株価を上げるうえで最も有効なのは、配当性向を上げることだと考えている。

航空業界や旅行業界など一部の業界には影響が出ているが、全体としては、今のところ日本経済、世界経済にさほど大きな影響は出ていないと見ている。