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第2回定時総会後の会見における奥田会長発言要旨

2003年5月27日
(社)日本経済団体連合会

【統合1年の成果】

他団体と比べて、経済・社会の様々な側面に対して日本経団連の存在感は高まったし、それなりのインパクトを与えたと思う。特に労働問題については、統合したことによって、社会保障問題も含めた総合的な提言ができるようになり、影響力が高まったと思う。

【政治献金】

政経行動委員会を設置して、企業寄付に関するガイドラインと優先政策事項の策定、それに基づく政党の評価を行うことにした。(経団連が政治献金の斡旋をやめた)1993年当時と異なるのは、意思決定の過程を透明化すること、原則として全政党を対象とすること、そして策定したガイドラインに基づいて寄付するかどうかを個々の企業・団体の自発的な判断に委ねていることである。政経行動委員会の委員長には、前田又兵衛氏(前田建設工業会長)に就任いただくこととなった。今後検討を重ねたうえで、来年1月にはガイドラインを発表したい。

以上

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