関係閣僚の間に解釈の相違があるようだが、一応道筋がつき、評価している。今後、補助金削減や税源移譲の具体的項目について、個別に詰める必要がある。

東京電力柏崎刈羽原発の２機が運転を再開しているが、夏場の電力供給については楽観できない。オフィスでは冷房の温度を28度に上げるとともに、工場でもできる限りの節電対策をとることが必要だ。首都圏に工場が集中していることは、サプライサイドからすれば効率の良いことだが、リスクもある。電力問題ばかりでなく、地震のリスクもあることから、生産拠点の一極集中は危険だという認識は持っている。

企業業績が回復している。企業業績が良くなれば配当が増え、配当利回りが良くなり、投資家のマインドが上向く。また、米国の経済が思ったよりも好調であり、株価も上がっていることから、日本の株価が下がる要因は現在のところあまりないと見ている。現状では、株価対策は特には必要ないと思うが、政府首脳が株価に関心を持っていることを示すことは必要だ。株価への関心を示す方法としては、ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の購入もあるのではないか。

イタリア、英国、スペイン各国の政財界首脳とお会いして、日本と欧州それぞれの国情について意見交換を行うことを楽しみにしている。欧州各国は、高い失業率水準を記録している一方、付加価値税率も高いが、その根底にある問題を探ってきたい。

今朝（６月23日）、第１回の政経行動委員会を開催した。（政党評価の指針となるべき）優先政策事項について、今後同委員会を中心に議論していくが、５月27日に採択した総会決議が基本になると思う。