最近の株価の上昇は、(1) 企業業績の好転で、投資家が日本経済の実体に自信を持つようになったこと、(2) 米国経済が、当初の見通しに比べてよくなるとの見方がされていること、(3) キャピタルゲインではなく配当利回りを求めて株を買う投資家が増えてきたこと、(4) りそな問題の決着で金融危機への懸念が払拭されたこと、などの要因によるものだと考える。将来の予測は難しいが、個人的には楽観的な見通しを持っている。

（国債の）長期金利が暴落するようなことになれば、特に金融機関への影響が大きいため、金利動向には注意を払っている。ただ、今のところは（金利上昇が）経済に直接影響を及ぼすまでには至っていないと見ている。

地方自治、地方分権という趣旨に鑑み、積極的で良いアイディアであると思う。

東京で暮らしている者として、原発の停止による夏場の電力不足問題には大きな不安を持っている。安全性が確認されたものについては、経済産業大臣と(原発が立地している)地元とが話し合い、原発再開にこぎつけてほしい。

具体的にどの税目を移譲すべきかについては、今後、総合的に勘案しながら決めていくべきだと考える。

政治寄付については、あくまで各社の自主的な判断に任せるものの、できるだけ多くの会員企業の理解を得て、政治寄付の金額を増やしていけるように努めたい。具体的な目標額は、現時点では見通しが立たないため言えない。