この２日間、本間大阪大学教授、与謝野前衆議院議員や有馬政府代表など、いろいろな講師の方からフレッシュな話を聞くことができ、それらを踏まえて活発な討議を行うことができた。フォーラム参加者にとって、今後の企業経営の課題や展望に照らし合わせて考える良い機会となったのではないか。

「政治システムのあり方と経済界の役割」と題した非公開セッションでは、企業による政治寄付が有意義である点を再確認したうえで、政党の政策評価のベースとなる優先政策事項の設定に関する考え方や、政策評価の手法などをめぐって意見交換を行った。具体的な優先政策の項目については、10から15に絞ることとし、今後、政経行動委員会でさらに具体的に検討していくことになった。
年末までにガイドラインを作成したいが、できれば総選挙の可能性が取りざたされている秋前に大筋だけでもとりまとめ、公表したい。

個人的にはやや唐突との印象を受けたが、与党対野党という対立の構図を作りたいという意図が背景にあったのではないか。