統計数値や市場の実感から考えて、景気については楽観的に見ている。ただ、(1) 米国経済の動向、(2) イラク問題の収束の仕方、(3) 日本の政局、という外的要因がうまくいくことが条件である。それらがうまくいくのであれば、日本経済は転換期に来たと言える。
長期金利については、住宅投資や財政状況などに悪影響が及ぶようであれば、調整すべきである。

経済財政諮問会議のメンバーとして、当然、改革路線を支持している。内閣府作成の資料「構造改革の進捗状況(例)」（９月２日経済財政諮問会議提出資料）にも示されているように、構造改革は世間一般で思われているより進んでいる。

本日の会長・副会長会議では、（政治寄付促進のための）10項目程度の優先政策事項の案について討議した。出された意見などを踏まえてさらに修正を加え、９月末までには発表したいと考えている。

小泉総裁が再選されるかどうかが最大のポイントであろう。財政再建を目指す派と財政出動派とに大別できるかと思う。仮にこれまでの改革路線が否定されれば、経済政策が転換することになる。