小泉内閣が行っている構造改革は痛みを伴うものであり、ある期間はナローパスにならざるを得ない。現在は、その痛みを受けるべき人々がまさに痛みを感じている状況である。最近の指標などを見ると、（景気に）若干明るい光が見えてきたようであるが、景気回復が地方に波及するにはどうしても時間差が生じる。小泉改革の成果については、「ここまで進んだ小泉改革」（内閣府作成）というパンフレットを見ると、進んでいることがわかる。

日本経団連の新ビジョンでは、いわゆる「州制」を導入して全国を大くくりに5から10程度の州に分け、規模のメリットを生かして地方分権を進めるべきだとの考え方を示している。米国のような州制が日本になじむかどうかはわからないが、州が自ら財源や税源を持つ形にする必要がある。

北海道には、他の地域よりも観光スポットが多くあるが、空港とそれぞれのスポットとを結ぶ道路などの社会資本が未整備なのが問題である。観光立国を目指すわが国としては、空港、道路、新幹線などの社会資本整備が必要なのはもとより、ビザ取得制限の緩和や通関業務の簡素化なども図る必要がある。