先般の交渉で基本合意に至らなかったのは残念であり、早期合意を求める。日墨ＦＴＡがうまくいかなければ、今後、韓国やタイなどとのＦＴＡ交渉においても同様の問題が出てくる。政府にはしかるべき対策を講じてもらいたい。

マニフェストだけを日本経団連の「優先政策事項」に照らして、（政党を）評価しようとは考えていない。来年半ばまたは来年末に、その年の政党の活動実績を見て、評価することとなろう。ただ、今回政権与党が出した政権公約はわれわれの主張していることと近く、評価は高くなる。
今度の総選挙の最大の争点は、社会保障制度改革問題であろう。骨格を示すことにより、国民の不安を払拭する必要がある。消費税を社会保障の財源に充てることについては、引上げのタイミング等、日本経団連の提言とは少しずつ異なるようだが、中長期的にはそうならざるを得ないという点で一致してきたようだ。

日本経団連として、「はじめに税ありき」という考え方は受け入れられないというスタンスに変わりはない。北城経済同友会代表幹事の（「環境税は好ましい手段だと思う」との）発言については、個人としての意見か同友会としての意見かわからないが、日本経団連としては組織の総意として「はじめに税ありき」に反対している。

（藤井総裁解任をめぐっていろいろと混乱しているが、）公団の運営や公団民営化に向けた動きに支障をきたすとは考えていない。公団総裁の後任人事については、日本経団連にも私個人にも、相談はない。