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記者会見における奥田会長発言要旨

2003年11月10日
(社)日本経済団体連合会

【総選挙結果について】

与党が過半数を獲得したことは、小泉改革に対して国民の支持があった結果と見ている。与党には、改革を加速して残された政策課題を実現してくれるよう期待する。民主党とも、これまでと同様、様々なレベルで政策対話を行っていきたい。今回の結果により、二大政党時代の到来が見えてきたと思う。
なお、投票率が低い水準に終わったのは残念だった。特に若年層が投票に行かないのは、日本の将来を考えると憂慮すべき事態だ。

【政党評価の基準策定について】

予定通り、年内を目途に策定し、来年1月に公表する。

【訪中について】

今月(11月)後半に訪中し、今後の日中経済交流のあり方や個別の課題について中国側と話し合ってくる予定だ。(北京―上海間の高速鉄道問題については)あくまで日中間の広範な経済交流の中で、日本としても支援・参加する用意があるということを伝えたい。

【環境税(温暖化対策税)に対する考え方】

化石燃料への課税は重税感がある。「はじめに税ありき」という考え方は受け入れられない。

【65歳定年の義務化について】

坂口厚労相も、すぐに65歳定年制を義務化したいと言われたわけではないだろう。前後にいろいろな時間軸の話があったうえでの発言と理解している。65歳定年の法制化には反対であるが、今後労働力人口が減少していく中で、高齢者雇用や外国人労働者の受け入れなど、様々な要素を考えていかなければならない。年金受給開始年齢の引き上げだけの理由で定年延長を論じるのはおかしい。

以上

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