都市部および大企業を中心に、経済は持ち直してきている。これが地方や中小企業に波及するまでには若干のタイムラグが生じるということは、経験則からも言えるし、また実際そうなりつつある。地方経済の将来については楽観視しており、小泉改革を引き続きサポートしていきたい。

北陸以外にも新幹線の整備を強く要望している地域がある。日本経団連としては、（新幹線が）必要であれば、財源を確保したうえで整備に努めるべきと考えている。最終的には、各地域関係者の熱意による問題であり、政治家や国土交通省などに働きかけることが大切だ。

経済界の考えは、保険料率を最高でも15％程度に抑えるべきというものであり、私も経済財政諮問会議では経済界の立場から意見を述べるつもりだ。

現在、業種別団体や地方団体などに対して、日本経団連の政治寄付に関する考え方を説明し、理解を求めている段階である。

日本でも二大政党制が確立することが望ましいと考えている。その意味で、今回の総選挙は、二大政党制実現への潮目となったものと評価している。