諸先輩や副会長の皆さんのご意見をうかがったうえで、総会で承認が得られれば、来年５月以降も日本経団連の会長職を続けるとの決断をした。山積する諸課題の解決に全力で取り組み、期待に応えたい。

年初に発表した「新ビジョン」で提起した諸課題について、積極的に取り組んだ。評価されたものもあればそうでないものもあるが、来年も引き続き取り組んでいきたい。具体的な課題としては、社会保障改革やＦＴＡの推進、財政健全化などが挙げられる。

実質１〜２％程度の成長は果たすだろう。内需は、少なくとも来年前半は堅調と見ている。リスク要因としては、イラク問題の先行きや、米国・中国・東南アジアの経済など外需の動向などがある。それらに問題がなければ、順調に成長を続けるだろう。

政府・与党が決定した公団民営化の枠組みについて、詳しくは承知していないが、民営化推進委員会報告の内容も盛り込まれているようであり、評価できる。

今回決まった18.35％という保険料率の上限については、（経済界としては受け入れ難いが、）今後、医療や介護なども含めた見直しが行われる中で、変わる可能性がある。