２００４年３月１７日
(社)日本経済団体連合会
日本経済は回復軌道にあるが、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。こうしたなかでの今次交渉は、自社の存続と従業員の雇用維持を最優先に、個別労使が経営環境や労働条件の実態を踏まえ、共感と信頼をもって十分に話し合った結果であろう。企業の業績や将来見通しに対する組合側の理解は高く、それを踏まえた要求をされ、経営側もそれに応えたと思う。
今次交渉では、これまで以上に個別の状況に見合った賃金決定が行われ、業績が好転した企業は賞与・一時金に反映して従業員に報いるとの流れがより強まっている。
さらに、賃上げだけでなく、労働条件全般にかかわる幅広いテーマについて労使で討議する「春討」の色彩が強まったことは、望ましいことだ。
以上