自民党独占禁止法調査会取りまとめに関する奥田会長コメント

2004年5月14日
(社)日本経済団体連合会


独占禁止法は、市場経済の基本ルールである経済憲法であるからこそ、改正の進め方も、公正取引委員会の一方的な提案ではなく、経済界、消費者、行政、地方自治体、学識者等を交えて、透明で公正な議論を尽くし、国民的なコンセンサスを形成していくことが不可欠である。

本日、自民党独占禁止法調査会が、慎重な審議を重ねた上、公正取引委員会主導の拙速な改正を排し、独占禁止法改正法案の今国会提出見送りを決めたことは極めて当然である。

さらに、自民党独占禁止法調査会の「取りまとめ」において、入札・契約制度の改革、官製談合の防止策、ダンピング受注や優越的地位濫用・不当廉売に対する積極的措置、公正取引委員会の体制強化などの諸課題につき、自民内において早期に結論を得、必要な措置を取るとしたことは、与党の責任ある対応として高く評価する。

経済界としても、「自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から」独占禁止法のあり方について引き続き検討を進めていくとともに、公正取引委員会案に対する具体的対案を積極的に提案していくこととしたい。

以上


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