２００４年５月１８日
(社)日本経済団体連合会
2004年1〜3月期も好調な推移となり、2003年度の名目成長率は3年ぶりにプラスに転じ、実質成長率も民需を中心に3％台に達するなど、日本経済は着実に回復している。
今回の景気回復は、米国や中国をはじめ世界経済の回復によるところが大きい。同時に、政府による不良債権・過剰設備処理の促進、設備投資・研究開発減税などの一連の構造改革施策を背景に、多くの企業が「守りのリストラ」に加え、新商品・新事業の開発など「攻めのリストラ」に取り組んでいることが原動力の一つとなっていると考える。
今後、米国経済は引き続き堅調に推移すると見込まれ、中国をはじめアジア諸国の経済も回復基調にある。また、内需も、好調な企業業績に支えられて回復を続ける見通しである。したがって、イラク情勢、原油価格、米国の金利動向など不確実な要因は少なくないが、当面、景気回復が続く見通しである。
以上