２００４年５月２２日 (社)日本経済団体連合会
拉致問題や核開発疑惑など、国交正常化のための諸課題が山積する中で、拉致被害者家族の帰国という前進が見られたことは良かった。
両国政府には、対話の道筋を維持・発展させ、懸案事項を包括的に解決し、日朝平壌宣言に従い、国交正常化に向けた交渉に全力を挙げてほしい。
以上