２００４年６月５日
(社)日本経済団体連合会
本日成立した年金関連法案は、社会保障制度全体の見直しへの第一歩であると理解している。しかしながら、本法が家計や企業に与える影響は大きい。また、国民年金の空洞化や世代間格差の問題など、重要な課題も残されている。
年金・医療・介護などの社会保障制度を、財政や税制と一体的に改革し、国民にわかりやすく、将来の世代にとっても持続可能性のある社会保障制度を構築することが求められている。今後の社会保障制度の抜本的な改革に向けて、引き続き、積極的に働きかけていきたい。
以上