２００４年９月３０日
(社)日本経済団体連合会
産業界は、地球温暖化防止を極めて重要な課題と位置付け、京都議定書で日本政府が約束した目標の達成に向け、経団連環境自主行動計画の実施をはじめ、これまで多大な貢献を果たしてきたし、今後とも最大限の努力を傾注する決意である。
しかし、目標達成には、国民・企業・政府の真に一体となった努力が不可欠である。政府には率先垂範とともに、国民に対する普及啓発、情報提供など大いに国民運動を盛り上げて欲しい。
地球温暖化問題は、中長期的視野に立った技術革新なくして本質的な解決はありえない。環境税のように、技術革新の担い手である企業の活力を殺ぐ施策は決して採るべきではない。
以上