２００４年１０月４日 (社)日本経済団体連合会
今回の報告書は、世界の安全保障環境の変化を踏まえ、今後のわが国の安全保障・防衛力のあり方を幅広く見直す提言であり、防衛装備の生産・技術基盤を担う産業界としても、方針に則った対応をすすめて行きたい。
武器輸出三原則については、日本経団連としても、かねてより、平和国家としての理念を維持しつつ、国益に沿った形での見直しを提言してきたところである。
今回の報告書を受け、政府において、具体的な検討を進めてもらいたい。
以上