２００４年１１月１２日
(社)日本経済団体連合会
ＩＴ関連財の在庫調整や米国向け輸出の不振などから、景気は停滞色を深めている。
先行きについては、雇用環境の改善に伴い個人消費は緩やかに増加を続けるとともに、堅調な企業業績を背景に設備投資も持ち直すと見られ、景気はいずれ踊り場局面を脱すると考える。
しかし、米国・中国をはじめとする世界経済の動向や原油価格など不透明な要素が多く予断は許されない。内需主導の成長軌道を確かなものとするため、金融緩和を維持するとともに、規制改革などを加速していく必要がある。
以上