２００４年１１月２５日
(社)日本経済団体連合会
全体として、わが国の経済活力を中長期的に維持する観点から、潜在的国民負担率を50％程度に抑制することを明記した上で、歳出・歳入両面からの財政構造改革を進める決意が示された点は評価したい。
基礎的財政収支の黒字化のため、消費税率引上げの必要性が明確に示されている。国民の理解を得るために、政府・与党において具体的な議論を早急にはじめてほしい。
定率減税の縮減・廃止の実施にあたっては、景気の動向について細心の注意を払い、慎重に見極める必要がある。また、定率減税の見直しとあわせて、累進税率構造の緩和など個人所得課税の抜本的見直しを行なうべきである。
環境税については、答申では「位置付けは必ずしも明らかでない」とされたが、経団連としては、国民、企業、政府が一体となって真剣に努力すれば、環境税なしに京都議定書の目標は達成できるものと考える。まずは増税なき地球温暖化対策を考えるべきである。同時に、日本人・日本企業の持つ潜在能力をもっと評価すべきである。
豊かな老後生活を確立していく上での企業年金の役割が答申に明記されたことは大いに評価できる。経団連としては、年金税制における具体的課題として、企業年金資産にかかる特別法人税の廃止を引き続き求めていきたい。
以上